第52回変身力研究会/女性の政治参加と大震災からの復興施策等


 2月18日に奥山恵美子仙台市長を講師にお迎えして、第52回変身研究会

を秋田ビューホテルで開催しました。以下はその講演要旨です。

  1. 女性の政治参加

 我が国は女性の政治参加は諸外国と比較しても非常に低いと言われておりま

す。例えば衆議院の女性議員の比率は9.5%、参議院は衆議院より高く20%です

が、女性首長は全国市長会(東京都の区長を含む)の会員814名のうち19名

(2.3%)と非常に少ないです。ちなみに上場会社の女性役員の比率は20%、知

事は47名中3名(6.4%)、閣僚は24名中3名(13%)と比較しても、女性市長

の割合は非常に低いです。

政府の呼びかけで女性知事・市長の会議が開催され、その際市長になった経緯

を皆さんが話す機会がありましたが、大別すると市役所内で不祥事が発生した

のでクリーンな候補としてなった方、先代市長の後継者として娘さんが選ばれ

た方、県議会や国会議員等を経験された方が多かったように記憶しております。

私も前市長の不祥事を契機に立候補しました。

女性首長が少ないので、街づくりや行政を女性の視点で行うことは重要なこ

とですが、女性市長だからと待機児童、子育て、教育等の課題解決を主に期待

されますが、女性市長だって経済の活性化や必要な箱物建設について議論した

いと女性市長会で話したこともあります。

女性市長が増えてくれば、いつまでも女性の視点からの市政が評価されるの

ではなく、男女に関係なく市長個人の行政手腕を評価して頂けるのではないか

と期待しております。

 例えば、待機児童ゼロを公約とすることは大変なことです。一つは保育士の確

保です。毎年何人の保育士が新たに誕生するかは分かるのですが、そのうち何人

採用できるかは分からない訳です。また、保育所を新設するにしても財務面の制

約もある訳ですので、待機児童ゼロを公約するのは勇気がいることです。

 仙台は支店都市ということもあって共働き家庭が少なかったので、幼稚園の

比率が高く、10年間保育園を増やしてきましたが、現時点でも幼稚園と保育園

の定員数は漸く8対2から7対3と10%改善した程度です。

 前回の選挙で待機児童ゼロを公約に掲げるよう支援者からも要請され、対立

候補からも厳しく批判されましたが、待機児童ゼロにするためには幼保の比率

を5対5程度にしなければ実現しないと予測し、そのためには十数年を要する

ことを説明しました。

 選挙に勝つために実現可能性が低いことを公約に掲げることは、市民の期待

を裏切ることであり、行政の経験者としても出来るとではありません。

 議員の方は実現可能性が低いことも公約に掲げることがありますが、議員に

とってはその志を示すということで、許されることだと思いますが、首長選挙で

は公約したことが実現出来なければ公約違反となりますので、首長選挙と議員

選挙では公約の重みが違うということを市民の皆様にもご理解頂きたいと思い

ます。

  1. 期待する議員像

 仙台市では、新人議員に市政に精通したヴェテラン職員を配置して市政につ

いて理解を深めて頂いております。議員は議会での質問が義務となっておりま

すが、その中で「何故これをやらないのか」との質問ぐらい答弁し易い質問はあ

りません。例えば財政や法制上の問題、あるいは国がやるべき事項である等出来

ない理由を述べればいい訳です。

 議員には財政等出来ない理由(壁)を打ち破る能力、例えば使える財源を示す

こと等が期待されていると思いますので、そのような能力を身に着けるには職

員と仲良くなって頂き、やれない理由等を理解するとともに職員が日頃考えて

いる財源等のヒントを頂くことも重要ではないかと思います。

 質問内容が上滑りするとか、役所のあら捜しばかりやっていると、職員の方で

も長期的なプラン等について相談しても駄目だと考えて、間違いのない表面的

な付き合いになってしまうと思います。

 1期目の議員の方には職員の意見にも耳を傾けて欲しいですし、2期目にな

ると4年間の職員からの情報から、市政の長期的な課題やプランが見えてくる

と思いますし、議員としての志を具体化していける時期ではないかと思います。

 議会は首長と違って議員としての年数、期数が力を発揮する世界です。議長や

委員長ポストの問題だけではなく、課題解決のプロセスが議員経験の長さで解

ってくるようになるのではないでしょうか。

 議員も2年ぐらい経験すると私達の方でも、この議員は将来伸びる方かどう

かが解ってきます。一つは職員から課題を真摯に聞いてそれを解決出来る能力

を有するようになるかどうかです。後はそれを補強する勉強をしているかどう

かということです。

 女性議員は教育や保育に詳しい方が多く、そのネットワークで教育や保育に

ついて教えて頂くこともありますが、ウイングを広げていく必要があると思い

ます。12年、16年も同じ領域だけでは市民の負託に応えていくことは難しいと

思います。

 市民の皆様も投票した議員が選挙時に話した課題よりも領域を広げた質問を

しているかどうかも、次回の選挙等を考えればチェックしていく必要があるの

ではないでしょうか。

 皆様が議員に会った時にこういう分野は質問しないのでしょうかと話せば、

議員は有権者の意見には耳を傾けるので、ウイングを広げるようになるのでは

ないでしょうか。

 仙台市の女性議員の方にも5期目以上の方が複数いらっしゃいますが、副議

長や会派の代表になる方も出てくると思いますので、そういう方々には仙台市

政全体への知見が求められますのでウイングを広げることが必要だと思います。

 現在政令指定都市は20有りますが、いくつかの分野のランキングで10位

以下になるとどうしてこうなのかとつい職員に聞いてしまいますが、トップの

横浜市には追いつくことは出来ませんが、現状福岡市をベンチマークにして、い

くつかの分野については福岡市に追いつきたいと強く思っております。

3.大震災からの復興施策

私が市長になって1年半後に大震災が起こり、その復興は大変な事業でした

が、私が仙台市に30数年間勤務して身に着けた市政運営のノウハウを全て復

興に捧げるようにとの、天の指示と受け止めて頑張りました。

大震災からの復興については私が仙台市の職員であったことが大きなメリッ

トになったと思っています。例えば、復興公営住宅の建設については、ある程度

職員のスキル等を知っていたこともあり、当時避難所を担当していた職員にプ

ランニングを担当してもらうことにしました。

兎に角、復興のスケジュールが市長の頭になければ何も進まないので、スケジ

ュールを具体化するために優秀な職員6~7名を企画部門に配置して進めたこ

とが、比較的早く復興事業が進捗したことに繋がったと思います。

もう一つは、復興はビルド・バック・ベター(次の災害発生に備えて、より強

靭な社会へ復興すること)でなければならないということです。今までの復興は

元に戻すという考え方ですが、これでは同じ規模の災害が起こったら、同じよう

に被害を受けるということです。事実、大震災の3年前の岩手・宮城内陸地震で

被害を受けた栗原市の小学校が、元通りに立て直したところ今回の地震で倒壊

しました。

その後、国土交通省にはビルド・バック・ベターの考え方を取れ入れて頂き

道路、橋梁、下水道工事では震災前よりも強い構造で再建出来ましたが、文科

省の強い抵抗には困りました。

例えば学校の壁のヒビ割れの復旧工事ですが、3mm以上だったら国が負担す

るが、2mm以下だったら市の負担で復旧するようにとの考えでしたので、その

1mmの差にどういう意味があるのかと思いました。

私は総理大臣になる気は全くありませんが、この原形復旧の考え方を直すた

めに、1カ月ぐらいならやっても良いと思っております。

なるべくビルド・バック・ベターで復旧できるように省庁と折衝してきました

が、その中の一つが仙台市百万の人口のうち70万人分の下水を処理する南蒲生

浄化センターの復興工事です。

同センターは昭和30年代から逐次増設を重ね総額    1,300億円を投入した施

設ですが、海から30メートルの距離のために全壊し、復旧には同程度の資金が

必要ですとの報告を震災1週間後に受けました。

下水道は公営事業なので原則全て市の負担で行うことになっておりますが、

1千億円以上の借入は市にとっては大変な負担ですので、国費の投入を国交省

にお願いし、600億円を補助して頂きました。

2階建としたので建築面積は従来の半分の防水型の最新の設備を備えた施設

が、市費の負担が当初予定の半分で出来ました。この施設こそビルド・バック・

ベターの代表的な工事です。

ビルド・バック・ベターを日本語に訳すと「転んでもタダでは起きない工事」

ということでしょうか。国にはビルド・バック・ベターの考え方で復興工事をお

願いし、職員には「転んでもタダでは起きない」精神で頑張りましょうと叱咤激

励しております。

4.人口減少社会への対応

日本は人口減少時代になりましたが、仙台市も5年後からそういう事態にな

ると思います。首長だけではなく議員の方々にはより厳しい局面になってくる

のではないかと思います。

議員の方々は何かその地域に役立つものを設置するために頑張ってきたから

です。新しい物は造れません。そのような物を造るための補助金は削減されてき

ております。

これからお願いしたいのは、自力更生の考え方です。交通も縮小します。基本

的には全てのものが減っていきますと議会でも申し上げております。

議員の方々が地元に利益をもたらすということは、これからは出来ないので

す。地元に利益をもたらすことが出来ない時代に、地域のため、市・国のために

活動している議員はどういう議員なのか。そういう意味では、議員評価の基準を

地域住民自らが持たなければならないということです。

私にも首長として道路、橋、集会場の建設等種々の陳情がありますが、私は

99%難しいですねと答えております。9割は大袈裟としても、8割は断わらざる

を得ないのです。

 このような状況のなかで希望を持つ仕掛けを考えるのが、これからの首長で

はないかと思います。

 新しい物は造れないが、希望を持った暮らしを共に創っていこうと呼び掛け

ております。

 福岡市に追いつき、追い抜こうということが、仙台市民の希望になる筈だと

勝手に思い込んで福岡、福岡と叫んでいる訳です。

(文責:秋田人変身力会議 事務局長 永井 健)